去年の4月に退職して現在(09/4/1)、妻の扶養になっています。
その間に失業保険の給付を受けていますが、保険料の支払は必要なのでしょうか?
>保険料の支払は必要なのでしょうか?
保険料とは何の保険料ですか?

雇用保険料⇒支払はなし
健康保険料⇒社会保険の扶養であれば支払なし
年金保険料⇒社会保険の扶養であれば支払なし
(国保の第3号被保険者になっている為)
専門学校に通いながら失業保険を受けたいです。国民年金の学生免除などをするとバレますか?他にどういったことでバレますか?
現在失業中です。4月から専門学校に通う予定です。

過去の質問で、専門学校に通いながら失業保険をもらうことは、正しくはないが、
認定日にハロワに顔を出せば、
つまり専門学校通いがバレなければ、OKと知りました。

ただ、これに加え、
・奨学金をもらう
・国民年金を学生免除する
・親の健康保険の扶養にいれてもらう

をする予定です。

特に国民年金の学生免除なんかでハロワにバレてしまうのではないか心配です。
これでバレてしまいますか?他にどんなことでバレてしまいがちでしょうか?
案外こういったのは、誰かさんからの通報はもちろん、
ご自身のスケジュールに無理があったりなどで、
いずれはバレてしまう運命だそうですよ。
職業訓練校の入学と失業保険の適用についてお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
8/25に入校試験を受けました。(ハローワークを通して、願書を提出しました)
今後のスケジュールは
9/5合格発表日(合格と仮定します)
9/18入校説明会
10/02入校日となっております。

雇用保険は、8/31付けで自己都合で退職しましたが、離職票が9/14に届く事になってます。
それから、9/16にハローワークで手続きする予定です。

上記の場合、失業保険の給付、適用はいつから始まりますか?
(入校日以前に給付開始だと思うのですが、具体的な日付が知りたいです)

訓練期間中の失業保険の給付対象になる事は、願書提出時点で確定しております。
訓練校で支給される金が失業給付と同額の者で代行支給となる。
さらに、訓練校では通学手当(定期代)+出席手当(昼食代)が支給されるが、教科によりテキスト購入が必要となる。

人それぞれだが、訓練校入校は、自分の失業給付が切れかけるころにすれば、失業給付が半年延びることになり、おいしいのだよ。

そして、訓練校で求職登録しておくと、本人の能力により会社の方から面接依頼が来て職を見つけるのに苦労しないですむ。
結婚して遠方へ引っ越す事になり、やむなく会社を退職するのですが、この場合は自己都合になりますか?
友人は同じ理由で退職したのですが、ハローワークで失業保険の申請をしたところ会社都合にして貰えたとのこと。
通常は自己都合のような気がするのですが、会社都合に出来て失業保険をすぐに需給する方法があれば教えて頂きたいです。
よろしくお願い致します。
先に回答された内容でほぼよろしいかと思います。
会社都合ではありませんよ。特定理由離職者です。
ただ補足として、特定理由離職者は会社都合離職者(特定受給資格者)と同等の受給資格ではありません。
特定理由離職者は「正当な理由のある自己都合退職者」であってあくまでも自己都合退職者です。
ただ、給付制限3ヶ月が免除のため早く(1ヶ月くらい)で受給ができるというのが特典になります。
個人経営、飲食業、社会保険未加入、退職について。
長く勤めていた会社を自己都合で辞めます


現在、保険などは自分で払っています

調べた所、国民年金は申請すれば免除してもらえるとの事ですが雇用保険をかけてもらっていなくても離職票はもらえますか?
また、2年を遡って雇用保険に加入するのは退職してからでも可能なのか、またその場合いくら払うんでしょうか?
失業保険もらいたいです…。

(市民税はなんとか払おうと考えております。
国民健康保険は事情を話し滞納する事にしました。)

そして年末調整前に辞めるのでそうなると確定申告の時に源泉徴収票が必要になると思いますが、会社の人と会いたくないので郵送してもらえば良いんでしょうか?

辞めたいと伝えた際、社長に俺の顔に泥を塗るのか・散々面倒見てきたのに・給料だって周りより貰ってるだろう等と言われ、もううんざりです。
労働監督署に行くかは迷っています。

長くなりましたが回答お願い致します
事業主が
被保険者資格取得の届出を行わなかったことにより、
雇用保険に未加入となっていた者については、
現行制度においても、被保険者であったことが確認された日から
2年前まで遡及して適用可能です。

社長に俺の顔に泥を塗るのか・
散々面倒見てきたのに・
給料だって周りより貰ってるだろう等と言われても、

そもそも雇用保険に加入するという基本の手続をしていないのですから、
恩義を感じる必要はありません。

通常の雇用保険料は
平成22年と平成23年については
従業員の負担は給与総額の6/1000です。
事業主の負担は給与総額の9.5/1000です。
全体で15.5/1000の保険料を納付することになります。

延滞金などあるかどうかは
労働監督署に確認して下さい。

雇用保険が給与から天引きされていない場合には
遡及の請求は在職している間に行なって下さい。

天引きされている場合には退職してからも請求は可能ですが
されていない場合には在職中に行なうことが大切です。

源泉徴収票については
退職した場合には退職日の翌日から1ヶ月以内に
発行するのが原則です。
年末まで待っていると確実に遅れます。
1ヶ月以内です。

切手を貼った返信封筒を同封し書留で送りましょう。

自己退職の場合には
失業手当は加入期間が1年から10年までは90日になります。
また、待機期間7日間後に3ヶ月の給付制限になり、
その期間を経過してから失業手当の給付期間になります。

そのため、実際には失業手当をもらうまで期間があります。

再就職手当ですが、
自己都合による退職の場合には、
給付制限中の最初の1ヶ月の間はハローワークなどの人材派遣を経由した
求人による再就職が再就職手当の対象です。

1ヶ月超えれば自分で探してきた求人によって再就職を決めた場合でも
再就職手当はもらえます。
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