失業保険受給資格はありますか？
A ６ヶ月間雇用保険に加入して自己都合で辞めた場合。
B ６か月間雇用保険に加入して、病気を理由に自分から退職した場合。（Aと同様の自己都合扱いでしょうか？）
C ６か月間雇用保険に加入して、病気を理由に休んだことで会社側から辞職を言い渡された場合。
パートで働いてますが、職場環境が悪くて精神的に参ってしまい、病院に通いながら勤務しています。
かなり体調が悪いため、仕事を辞めて少しの間だけでも入院たいのですが、まだ３か月しか働いておらず、失業保険給付対象にならないので辞めるに辞められない状況です。
あと３カ月頑張って通えば、B C に該当して失業給付を受けられるでしょうか？
宜しくお願いします。
.
A ６ヶ月間雇用保険に加入して自己都合で辞めた場合。
B ６か月間雇用保険に加入して、病気を理由に自分から退職した場合。（Aと同様の自己都合扱いでしょうか？）
C ６か月間雇用保険に加入して、病気を理由に休んだことで会社側から辞職を言い渡された場合。
パートで働いてますが、職場環境が悪くて精神的に参ってしまい、病院に通いながら勤務しています。
かなり体調が悪いため、仕事を辞めて少しの間だけでも入院たいのですが、まだ３か月しか働いておらず、失業保険給付対象にならないので辞めるに辞められない状況です。
あと３カ月頑張って通えば、B C に該当して失業給付を受けられるでしょうか？
宜しくお願いします。
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受給要件は下記のとおりです。
１．ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、
就職しようとする積極的な意思があり、いつでも
就職できる能力があるにもかかわらず、本人や
ハローワークの努力によっても職業に就くことが
できない「失業の状態」にあること。
下記の状態にあるときは、すぐに働くことが
できる状態にないので失業手当は支給されません。
(1)病気やけがのため、すぐには就職できない
(2)妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できない
(3)定年退職して、しばらく休養しようと思っている
(4)結婚などにより家事に専念し、すぐに就職する
ことができないとき
ただし、状態が回復する等して働ける状態になれば、
その旨を申請して失業給付を受けることができる
ようになります。
２．離職の日以前２年間に、賃金支払の基礎と
なった日数が11日以上ある、雇用保険に加入
していた月が通算して１２か月以上あること。
あなたの場合、１の(1)に該当すること、
また、２に該当しないことから、受給要件を
満たしていません。
ただし、倒産や事業所の廃止、解雇（雇い止め）、
事業主から退職を迫られてやむなく退職した、
などの場合は「特定受給資格者」という扱いに
なり、通算６ヶ月でも受給できる場合があります。
この扱いになるかどうかの認定は、ハローワークの
職員が事業主に事情を確認して行います。
あなたの場合は、認定されるかどうか微妙ですね。
自己都合では認定されないと思います。
１．ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、
就職しようとする積極的な意思があり、いつでも
就職できる能力があるにもかかわらず、本人や
ハローワークの努力によっても職業に就くことが
できない「失業の状態」にあること。
下記の状態にあるときは、すぐに働くことが
できる状態にないので失業手当は支給されません。
(1)病気やけがのため、すぐには就職できない
(2)妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できない
(3)定年退職して、しばらく休養しようと思っている
(4)結婚などにより家事に専念し、すぐに就職する
ことができないとき
ただし、状態が回復する等して働ける状態になれば、
その旨を申請して失業給付を受けることができる
ようになります。
２．離職の日以前２年間に、賃金支払の基礎と
なった日数が11日以上ある、雇用保険に加入
していた月が通算して１２か月以上あること。
あなたの場合、１の(1)に該当すること、
また、２に該当しないことから、受給要件を
満たしていません。
ただし、倒産や事業所の廃止、解雇（雇い止め）、
事業主から退職を迫られてやむなく退職した、
などの場合は「特定受給資格者」という扱いに
なり、通算６ヶ月でも受給できる場合があります。
この扱いになるかどうかの認定は、ハローワークの
職員が事業主に事情を確認して行います。
あなたの場合は、認定されるかどうか微妙ですね。
自己都合では認定されないと思います。
失業認定申告について
現在、ハローワークに通い、失業保険を貰いながらアルバイトもしています。
第一週に4時間以上で5日間、第二週以降は4時間以上(5時間)で3日間 で、合計14日の労働を
しました。 この 場合、就職とみなされてしまうのでしょうか？
週20時間を超えたのは第一週目のみで、第二?第四週は15時間ほどです。
アルバイト先では、社会保険には加入しない、と言われております。
現在、ハローワークに通い、失業保険を貰いながらアルバイトもしています。
第一週に4時間以上で5日間、第二週以降は4時間以上(5時間)で3日間 で、合計14日の労働を
しました。 この 場合、就職とみなされてしまうのでしょうか？
週20時間を超えたのは第一週目のみで、第二?第四週は15時間ほどです。
アルバイト先では、社会保険には加入しない、と言われております。
チエリアンではありませんがあしからず。
就職とは見なされません。
金額にもよりますが、おそらくその間は不支給の日となります。
１４日分が無駄になってしまうのではなく、後ろへずれます。
就職とは見なされません。
金額にもよりますが、おそらくその間は不支給の日となります。
１４日分が無駄になってしまうのではなく、後ろへずれます。
調べたのですが今一解らないので、教えて下さい。
失業保険についてです。
昨年末まで派遣社員として仕事をしていましたが、
体調を崩してしまい(ヘルニア)現在傷病手当てを延長し、支給して貰っています。様子を見ながらにはなりますが、３月一杯までは傷病手当ての申請をする予定です(医師からもその旨言われています)
明日ハローワークに行って失業の申し込みをする予定ですが聞きたいのは
①傷病手当を貰っている間は待機期間としてカウントされないのか？
②その場合、傷病手当が支給し終わってから、待機期間を待たなければいけないのか？
と言う事です。
今まで仕事辞めてもすぐに別の仕事に就いてた為、何も解らずどうしたら良いのか考えております。
どなたか教えて頂けると助かります。
失業保険についてです。
昨年末まで派遣社員として仕事をしていましたが、
体調を崩してしまい(ヘルニア)現在傷病手当てを延長し、支給して貰っています。様子を見ながらにはなりますが、３月一杯までは傷病手当ての申請をする予定です(医師からもその旨言われています)
明日ハローワークに行って失業の申し込みをする予定ですが聞きたいのは
①傷病手当を貰っている間は待機期間としてカウントされないのか？
②その場合、傷病手当が支給し終わってから、待機期間を待たなければいけないのか？
と言う事です。
今まで仕事辞めてもすぐに別の仕事に就いてた為、何も解らずどうしたら良いのか考えております。
どなたか教えて頂けると助かります。
雇用保険受給のためには、働ける状態であってすぐにでも就職出来る状態でなければ受給する事は出来ません。
よって、傷病手当を受給中は雇用保険基本手当の受給申請は出来ません。
受給期間延長とは、雇用保険の基本手当受給を最長３年間延長出来る制度で、傷病が完治若しくは働ける状態に回復するまで３年間に限り延長出来るのです。（受給期間延長をしなければ離職後１年間で受給資格が無くなります）
※離職票等の必要書類と傷病手当の支給明細を持参してハローワークへ受給期間延長の手続きに行ってください。
（医師の診断書が必要になることもあります）
受給期間延長をしておけば、働ける状態にまで回復又は完治した時に医師の就労可能と言う証明をハローワークに提出し雇用保険受給の手続きを行えば給付制限は無しに約４週間後から基本手当の支給が始まります。
よって、傷病手当を受給中は雇用保険基本手当の受給申請は出来ません。
受給期間延長とは、雇用保険の基本手当受給を最長３年間延長出来る制度で、傷病が完治若しくは働ける状態に回復するまで３年間に限り延長出来るのです。（受給期間延長をしなければ離職後１年間で受給資格が無くなります）
※離職票等の必要書類と傷病手当の支給明細を持参してハローワークへ受給期間延長の手続きに行ってください。
（医師の診断書が必要になることもあります）
受給期間延長をしておけば、働ける状態にまで回復又は完治した時に医師の就労可能と言う証明をハローワークに提出し雇用保険受給の手続きを行えば給付制限は無しに約４週間後から基本手当の支給が始まります。
年末調整・確定申告について教えてください
今年の6月に退職し、現在は主人の健康保険の扶養に入っています。
私の来年の確定申告、今年の主人の年末調整に際しわからないことがあるので教えてください。
確定申告時、以下の控除の申請を行いたいと考えています。
・医療費控除(総医療費170,000円程度になる予定)
・国民健康保険(失業保険受給期間分18,800円)
・国民年金(失業保険受給期間分約45,000円)
・生命保険料(？)
退職時にもらった源泉徴収票では、
支払金額2,017,216円 源泉徴収税額53,020円 社会保険料等の金額259,976円
と記載されています。
①上記控除を申請する場合、私の源泉徴収税額53,020円では損をすることになりますか？
②その場合、確定申告時に主人の22年度源泉徴収票を持参してそこから引いてもらうことも可能ですか？
(※主人は会社員の為年末調整を行います)
③医療費控除は、所得が200万円以下の場合は5%で判断されると思いますが、
私が申告した場合と主人がする場合で違ってきますか？(私は所得200万円にあてはまるのでしょうか・・)
※主人のほうが収入はかなり多い
また、少し話が変わって恐縮ですが、
④5月から加入している私の生命保険は主人の年末調整で申請するつもりだったのですが、、
・主人が被保険者の分 126,072円
・私が被保険者の分 45,120円(契約者は主人)
主人の分だけですでに10万円オーバーしているので、私の分は不要という認識で間違いありませんか？
私の分は、私の確定申告時に申請できるのでしょうか？契約者は主人ですが。。
わずかでも還付額が増えればうれしいのですが、
結局夫婦どちらが何を申請したほうがいいのか考えてたらよくわからなくなりました。
◎補足
住宅ローン控除はありません。
私の国保を、主人の年調時に申請しないのは、今多めに支払っている状態で確定(および還付)されていないからです。
主人の会社の年調提出物の期限が今週中に迫っています。
お詳しい方、是非ご教授の程よろしくお願いします。
最後にもう一点・・
⑤退職後に一括で支払った私の住民税については何も控除なんてありませんよね？・・
今年の6月に退職し、現在は主人の健康保険の扶養に入っています。
私の来年の確定申告、今年の主人の年末調整に際しわからないことがあるので教えてください。
確定申告時、以下の控除の申請を行いたいと考えています。
・医療費控除(総医療費170,000円程度になる予定)
・国民健康保険(失業保険受給期間分18,800円)
・国民年金(失業保険受給期間分約45,000円)
・生命保険料(？)
退職時にもらった源泉徴収票では、
支払金額2,017,216円 源泉徴収税額53,020円 社会保険料等の金額259,976円
と記載されています。
①上記控除を申請する場合、私の源泉徴収税額53,020円では損をすることになりますか？
②その場合、確定申告時に主人の22年度源泉徴収票を持参してそこから引いてもらうことも可能ですか？
(※主人は会社員の為年末調整を行います)
③医療費控除は、所得が200万円以下の場合は5%で判断されると思いますが、
私が申告した場合と主人がする場合で違ってきますか？(私は所得200万円にあてはまるのでしょうか・・)
※主人のほうが収入はかなり多い
また、少し話が変わって恐縮ですが、
④5月から加入している私の生命保険は主人の年末調整で申請するつもりだったのですが、、
・主人が被保険者の分 126,072円
・私が被保険者の分 45,120円(契約者は主人)
主人の分だけですでに10万円オーバーしているので、私の分は不要という認識で間違いありませんか？
私の分は、私の確定申告時に申請できるのでしょうか？契約者は主人ですが。。
わずかでも還付額が増えればうれしいのですが、
結局夫婦どちらが何を申請したほうがいいのか考えてたらよくわからなくなりました。
◎補足
住宅ローン控除はありません。
私の国保を、主人の年調時に申請しないのは、今多めに支払っている状態で確定(および還付)されていないからです。
主人の会社の年調提出物の期限が今週中に迫っています。
お詳しい方、是非ご教授の程よろしくお願いします。
最後にもう一点・・
⑤退職後に一括で支払った私の住民税については何も控除なんてありませんよね？・・
話の流れ順に回答させていただきます。
④生命保険料の控除は、保険料を支払っている者が受けることとなります。そのため、保険料を支払っているのがご主人であれば御質問者様の控除としては利用できません。
また、国民健康保険や国民年金保険料についても同様で、保険料を支払っている者が社会保険料控除を受けることとなります。国民健康保険は世帯主に請求が来るため、ご主人が支払っている場合には、年末調整の際に社会保険料の項目に国民健康保険料と記載し、支払った金額を記載します。領収書や証明書の添付義務はありませんが、支払った証拠となる資料のコピーを提出されれば、年末調整をする側も安心して計算できます。
①おそらく、控除を全て使用した場合還付税額よりも控除額が大きくなるのではないかという意味でのご質問だと解釈いたしました。④について説明したとおり、支払った者しか控除を受けられない控除（国民健康保険及び国民年金）を含めた場合、御質問者様の所得税額は約26,350円となり、26,670円の還付となります。
含めない場合には、所得税額が約29,550円となり、23,470円の還付となります。
②年末調整の際に、ご主人の会社に④の書類を提出しておらず、控除を受けることが出来るのがご主人であった場合には、確定申告を行なうことで追加控除することが可能です。その際には、源泉徴収票と通帳印鑑、国民年金の控除証明書が必要となります。
③御質問者様の所得額は1,231,200円となります。そのため、医療費控除を受けられる金額は、170,000－61,560＝108,000円程度となります。
御質問者様が医療費控除を受けた場合には、①の還付額が約5,400円ほど上昇します。
ご主人の場合、医療費控除の金額は70,000万円ほどになると思います（所得が多いため10万円が控除額となる）。
その際に、ご主人の所得税率が10％を超えている場合（課税所得額が1,950,000円を超える場合）には、ご主人が医療費控除をした方が有利となります。
⑤住民税は、申告の際の控除等には一切含まれません。
④生命保険料の控除は、保険料を支払っている者が受けることとなります。そのため、保険料を支払っているのがご主人であれば御質問者様の控除としては利用できません。
また、国民健康保険や国民年金保険料についても同様で、保険料を支払っている者が社会保険料控除を受けることとなります。国民健康保険は世帯主に請求が来るため、ご主人が支払っている場合には、年末調整の際に社会保険料の項目に国民健康保険料と記載し、支払った金額を記載します。領収書や証明書の添付義務はありませんが、支払った証拠となる資料のコピーを提出されれば、年末調整をする側も安心して計算できます。
①おそらく、控除を全て使用した場合還付税額よりも控除額が大きくなるのではないかという意味でのご質問だと解釈いたしました。④について説明したとおり、支払った者しか控除を受けられない控除（国民健康保険及び国民年金）を含めた場合、御質問者様の所得税額は約26,350円となり、26,670円の還付となります。
含めない場合には、所得税額が約29,550円となり、23,470円の還付となります。
②年末調整の際に、ご主人の会社に④の書類を提出しておらず、控除を受けることが出来るのがご主人であった場合には、確定申告を行なうことで追加控除することが可能です。その際には、源泉徴収票と通帳印鑑、国民年金の控除証明書が必要となります。
③御質問者様の所得額は1,231,200円となります。そのため、医療費控除を受けられる金額は、170,000－61,560＝108,000円程度となります。
御質問者様が医療費控除を受けた場合には、①の還付額が約5,400円ほど上昇します。
ご主人の場合、医療費控除の金額は70,000万円ほどになると思います（所得が多いため10万円が控除額となる）。
その際に、ご主人の所得税率が10％を超えている場合（課税所得額が1,950,000円を超える場合）には、ご主人が医療費控除をした方が有利となります。
⑤住民税は、申告の際の控除等には一切含まれません。
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