会社が倒産してしまい解雇通知を受け取りました。突然の通告の上に失業保険、健康保険の任意継続、厚生年金など色々しなければならない手続きも多く頭の中パニックです。
とりあえず、これらの手続きに必要な経費と受給される金額でも大方分かれば少し落ち着けそうなのですが…
勤続23年。扶養家族なし。社会保険加入です。
社会保険の任意継続なんてしないほうがいいです。

保険料が2倍になります。会社負担分も自己負担になるので。

自分が住んでいる町の役所に行って国民保険に切り替えた方がいいです。無料です。

再就職すればまた社会保険に戻れますよ。

あとはハローワークに行くことです。

いくらもらえるかなんて、あなたの給料が分からないと答えようがないです。

なんにせよ給料の6〜8割程度でしょう。
市町村税が実質増税になると言われました、、、。
平成19年の6月に病気退職し,
去年の年収は18年分に比して半分以下になりました。
今年は0円です。(失業保険はもらえません)

税源移譲で所得税は減らず,市町村税負担が増えたので,
少しでも生活費の足しにしたいと,
市役所に市町村税の減額申告に行ったところ,
所得税が1円でもあったら,減額は出来ないと回答されました、、。
所得税は16200円でした。
市町村税は204700円でした。


国税庁のHPでは,
税源移譲しても所得税と市町村税の税率が変わるだけで,
増税にはならないとの説明でしたが,
これでは実質増税ではないかと?問うたところ,
市役所職員曰く,「そうです」とのことでした、、。


なにか救済の措置はないものでしょうか?


病気療養で働くこともできない状態ですが,
毎月生活費や高額の医療費に加え,
健康保険22000円,国民年金14410円,市町村税17000円も
かかっており,貯金だけではあまり長く持ちそうにありません(TT)
本当にお気の毒です。
政府は増税にはならないと喧伝していましたが、
一部の方は実質増税になります。
あなたがその一部の方です。
運がなかったですね。
救済措置はないので、諦めてください。
次回の選挙でしかるべき人に投票するくらいでしょうか。

収入が激減したのに健康保険が高い気がしますか国保ですか?
任意継続なら国保に切り替えると安くなる場合がありますので、
市役所に相談してみてください。
また、所得税の還付申告(確定申告)、それによる市町村税の控除は申請しましたか?
それぞれ税務署と市役所でできます。

頑張ってください。
離職後すぐに半年間アルバイトをしようと思うのですが、この場合失業保険は半年後にもらう事はできますか?
仕事を辞めたら「離職票」という書類が送られてきて、その書類を携えてハローワークへ手続きにいくことになりますが、この場合のお手当を受け取れる期間は「退職翌日から1年内」という絶対的な決まりがあります。

ですので、その範囲で受け取る前提でアルバイト就業等を自由に算段できることになりますが、気をつけなくてはならないのは「アルバイト先で雇用保険に入る必要に迫られ、入った場合にはそちらのお給料の額でお手当が決まる」ことです。

お手当の額は、「退職前6ヶ月分のお給料を180で割った額」をベースに計算されるため、質問者さんがお考えのアルバイトで雇用保険に入るかどうかは結構重要なことなんです・・・

※バイト先でも雇用保険に入ることになる場合、そこの「退職翌日から1年内」の期限に変わります

-補足に対して-
雇用保険に入らない場合、先の離職票が生きたままですから半年後にはいただけます。

ただし、「退職翌日から1年内」のその残り期間内で7日の待期+3ヶ月の給付制限期間をまず消化せねばなりませんから、90日分のお手当はいただききれないおつもりで手続きをされることになります・・・

※会社都合退職の場合でも、手続きまでに半年のブランクが開くことで給付制限3ヶ月に該当してしまうんです
質問です。私は1月末で現在努めている職場を自己退職します。そこで就職活動をする中で、職業訓練を受けるのも一つの方法だよとハローワークの方に言われ、検討しようと迷っています。
私の場合、自己都合の退職なので、失業保険が3ヶ月待機期間があるためすぐに受給できません。ハローワークの方によると、職業訓練に通う事で待機期間が免除になったり、受講給付金10万円が支給されたるよとの事でした。実際訓練に通う事になると、収入が0になってしまい生活できなくなってしまう為、受給したいと思っています。訓練を受けるにあたり、調べたところ【公共職業訓練】と【求職者支援訓練】というものがありました。私が受けたいなと思っている訓練は【求職者支援訓練】にしかなく、受講するとなると求職者職業訓練になると思います。そこで疑問に思ったのが、給付金を頂けるのは【失業保険】なのか【受講給付金10万円】なのかというところです。正直、受講給付金10万円だけでは一人暮らしのため生活が厳しくなります。失業保険の方が生活的には助かります。色々と調べてみましたが、よく理解できずで質問させて頂きました。詳しい方いらっしゃいましたら宜しくお願い致します。
求職者支援訓練は雇用保険受給資格者以外の方を対象として実施される訓練であり、雇用保険受給資格者も受講は可能ですが、受講期間中の失業保険は受給出来ません。 この為、雇用保険受給資格者の場合は公共職業訓練を利用する事が一般的です。
尚、求職者支援訓練は民間受託ですので、その訓練(授業)内容も様々です。 公共職業訓練も民間委託も有りますが公営の訓練施設(ポリテクセンタ等)もありますので、公営を選べば訓練内容もしっかりしています。

どうしても求職者支援訓練を受講して職業訓練受講給付金を受ける場合、資産収入条件が厳しい為お勧め出来ませんが、収入8万円迄は勤労が可能ですので、給付金10万円+給与所得8万円の月18万円で生活出来れば、状況次第で何とかなります。(訓練内容に因りますが、時間外アルバイト等出来ればの条件ですが)
公共職業訓練の方が、失業保険支給基準も差程厳しく無く、教育内容もしっかりしている実施主体も結構ありますので、失業保険受給資格があれば、出来れば公共職業訓練の受講をお勧め致します。
年末調整、確定申告にお詳しい方、ご教示願います。
4年半勤めた会社を10月末で退職し、現在転職活動中です。年内入社は無理なのでお小遣い稼ぎに11月中旬から塾講師のバイトをしています。そのバイト先から年末調整の用紙をいただきました。私名義で住宅ローンと保険料控除の証明書があるのですが、バイト先の年末調整で提出する方がいいのでしょうか。それとも確定申告をする方がいいのでしょうか。また、住人税は来年の5月分まで一括納付済みで、それも提出するのでしょうか。知識がなく恥ずかしいのですが、ご教示願います。あと、先日ハローワークで失業保険の申請をしたのですが、バイト先で年末調整をすると失業の認定に影響はあるのでしょうか。アドバイスを宜しくお願い申し上げます。
ご自身で行う確定申告は年末調整の有無に関わらず、可能です。
ただ、日本全体から言うと、公務員とサラリーマンが大多数で、自営などの人もいるのに、いっぺんに確定申告をされると、税務署はパンクします。それでパンクしないように、職場で所得税の計算をするのが、年末調整です。
住宅ローン控除は、2年目以降であれば、年末調整での手続きが可能です(初年度は確定申告のみ)。
社会保険料控除(自分で負担した、健康保険や年金など)や生命保険料控除(自分で負担したもの)は、控除証明書を貼付して下さい。ただし国民健康保険は、控除証明書がなくても構いません。
なお、給与天引き分の社会保険料や生命保険料については、源泉徴収票に記載済み(職場単位でのデータがある)の為、年末調整での控除証明書は不要です。
万が一、年末調整もして、確定申告をする場合には、年末調整で未提出の書類のみ提出して下さい。
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