中途退職者の確定申告についての教えてください。
国税局のホームページを見ても混乱するばかりでよくわかりません。

平成19年の6月末で会社都合で退職し、その後7月~10月まで失業保険をもらっていました。
さらに、10月~12月までは職業訓練所に通い、その間も延長して失業保険をもらっていました。
再就職したのは20年1月なので、年末調整は行っていません。

私の場合、19年1月~6月までは給与所得があるため、確定申告をする義務があると思いますが、
わからない事だらけですので質問させて下さい。

お伺いしたい点は、

・確定申告をして、納税をする事も有り得るのでしょうか。
(色々な事例があると思いますが、失業保険をもらいすぎてて還付されないということはあるのでしょうか。)

・失業に伴い、国民保険に切り替えたのですが、祖母の銀行口座で一括引き落としのため、
領収書はありません。その場合、税務署には何を持参したらよいのでしょうか。
また、市役所から送られてきた証明書?には、祖母と私2人分の料金が合算で記載されているため、
私1人分の料金が不確かです。

・国民年金は控除申請をしました。申請の際、税務署に持っていくべきものがあるのでしょうか。

以上3点について、よろしくお願いします。

※前職の源泉徴収表、生命保険の紙、住民税の領収書は手元にあります。
失業手当は非課税ですので申告しなくて結構です。

国民健康保険の件、市役所に電話して個人分の支払い証明書をもらいましょう。

源泉徴収票、国民年金控除証明書、生保控除証明書を確定申告書に添付します。

住民税は関係ありません。
失業保険給付金ついて教えてください。受給中にアルバイトした場合 給付金額かわりますか?アルバイト分差し引かれますか?教えてください。
受給中のアルバイトによって受給額の変化はアルバイトの内容によって変わってきます。
以下を参考にして下さい。
<受給中のアルバイト・パート等に関すること>
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものです。
①週20時間未満で1日4時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に制限されない。
②週20時間未満で1日4時間未満の場合でバイト日額から1295円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の80%を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の80%を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されな
⑤週20時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象となる)
再就職手当の支給対象にならない形態(1年を超える見込みが無い短期的な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の30%の金額を就業日ごと に支給する。
出産に関する費用の補助や手当について
出産の手当の状況がよくわからないので質問します。

現状

1、会社に産休・育休がないので退職すること。(なので出産手当金・育児手当金は貰えません)
2、退職後、主人の扶養に入りたいが8月の現時点で年収が130万円を超えているので今年は扶養に入るのは無理。
3、失業保険を貰いたいが、出産なので対象外。(延長するしか方法がない)

この現状で私は社会保険→国民健康保険に変更し、出産一時金しか貰えないと思うのですが、
家計が苦しいので他に手当や補助はないでしょうか?

また主人の扶養ですが、私が今年の秋には無職になるので来年からは扶養に入れるのでしょうか?
出産に伴っての退職という事で厳しいですね。

1に関しては会社の規定に産休がなくても社会保険であれば出産予定日42日前まで働いて最終日を欠勤(無給)にして退職された場合は支給されると思いますよ。
産休期間は決まっているので、社会保険でないという事はないと思いますのでご加入の社会保険窓口に聞かれた方が良いと思います。

2.退職に伴う場合はその年度の収入は関係なく扶養に入れますよ。
なので、すぐ扶養に入る手続きをされて出産一時金も旦那様の会社の社会保険に申請出来ます。
その際に会社によってですが、付加金(お祝い金)とかありますよ。

3.失業保険は延長しかないと思います。
その失業保険をもらう際も金額によっては扶養から外れる必要はないので確認された方が良いですよ。

国民健康保険に加入しないで良い分負担は減るかなと思います。
あと、通常で考えると児童手当と現金で貰えるわけではありませんが乳幼児医療費補助で病院代がかからないくらいかなと。
年末調整で扶養控除が出来るのと、確定申告で病院代(検診等含め世帯で10万円を超えたら申請可)が出来ると思います。
給与所得が年間120万円くらいの場合でも、市県民税、国民年金、国民健康保険の納付書が届いて
支払わなければいけないと思いますが、年収120万円くらいの皆様はどのように対応、対策していますか?
私は一応、個人事業主で青色申告を続けていますが自営業が不振で勤めに出ています。
自営業での赤字を給与所得で補填しているかたちで申告をしていますが(複数の所得がある形での申告です)
年金は支払い猶予、市県民税はほとんど0、国保は最低ラインでの支払いになっています。

しかしですが、給与を貰っている会社から雇用保険をかけてもらっていて被保険者になっていても
退職した場合に、自営業所得が1円でもあると失業保険が受けられないというデメリットが存在します。
(源泉徴収された分は確定申告後に返還されています)

失業保険を貰うためには、やはり自営業を廃業しなければいけないのでしょうか?
自営は辞めましょう。
そして失業したら失業保険を申請し、貯金が底をついたら「生活保護」をうけましょう。

官僚が雇用対策をしないことが問題です。また年間120万円であって 預金がない状況であれば生活保護の適用になります。

いくらかはもらえることになるので もらう事を考えましょう。
ハローワークで 失業保険の手続きに行ってきました。目星をつけているところのお仕事開始が 秋頃とのこと。採用が早く決まっても 収入を得ることができません。その場合 受給できるんでしょうか。
受給資格が無くなるのは初出勤日からです。
採用が決まっても初出勤日の前日まで受給可能です。
(採用が決まった時点ではまだ無職なので受給はストップされません。)

今度ハローワークでの説明会がありますし、「失業給付のしおり」にそのようなことが書かれたページがありますよ。
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