失業保険について。
雇用保険の支払期間が退職日前1年に半年あることが条件だった
かと思いますが、休職していて(9か月間)病状が安定しないため退職と
なりました。傷病手当金を支給してもらっていますが、9か月間
雇用保険が支払われていません。これは、退職日前に9か月の
空白があるため失業保険の権利は失効したということでしょうか。
受給要件は、

.離職の日以前2年間に、被保険者であった期間が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可

となっています。

雇用保険料は、給料の支払いの都度、総支払額に対して保険料率を掛けて保険料が求められます。

休職等で給料の支払いがなければ保険料も0となるので、保険料の支払は発生しません。

つまり、給料の支払いがなくても雇用保険を喪失しない限り、雇用保険の被保険者であることには変わりません。
確定申告について。退職後、数ヵ月後に結婚し夫の扶養に入りました。どのような手続きが必要なのか教えて下さい。初めてのことで確定申告と年末調整の違いさえ要領がつかめずわかりません・・・
現在の状況としては、まず、今年3月末までフルタイムでパートをしていました。引越しを機に退職し、4月~8月の間は失業保険をもらって就職活動をしており、前会社の任意保険に加入していました。
失業保険の給付が終了後、8月に入籍し、9月より夫の社会保険に加入しております。
結局4月~は無職状態で、現在は妊娠している為、専業主婦です。
扶養に入る手続きの際に必要と言われ、前会社の平成20年度の源泉徴収を送ってもらい、手元にあります。生命保険(契約者・被保険者は私名義)にも加入しており、控除証明書も届いているのですが、初めての事で恥ずかしながら何が必要で、何から始めていけばいいのかわかりません。
あわせて、以前、別の質問板で「年末調整は働いている人の為の確定申告の簡易版(会社が代行してくれる)の為、妻である私については年末調整では行えず、個人での確定申告が必要」と伺いました。
私の今までの解釈としては、「1年の途中で扶養に入った為、今年度分は個人で確定申告が必要。来年度からは主人の会社で年末調整にて妻である私の生命保険料等も手続きをしてくれる」ものだと思い込んでいました。
そうではなく、来年以降も個人で確定申告が必要ということでしょうか?
長文・わかりにくい内容ですが教えていただければと思います。よろしくお願いします。

※私事ですが、2月中頃出産予定で実家に4月初頃まで里帰りをする為、直接税務署へ行くことが難しく、PCもない環境の為、できれば郵送で出来るとうかがったので、郵送で確定申告の手続きをしたいと思っています。
ご懐妊おめでとうございます。

①来年以降については、ご質問者様に収入がないため確定申告は不要となります。

②今年の確定申告については、パートで働かれていた際の源泉徴収票に、所得税額が記載されていればその金額が返ってきます。
そのためには確定申告が必要なのですが、還付申告のみの場合には1月でも受け付けてくれますし郵送も可能です。
書類作成については、旦那様にお願いするか、税務署に行けば記載の仕方を教えてくれます。
おそらく、今年の確定申告については医療費の控除があると思います。そのため、旦那様も確定申告が必要になるのではないでしょうか?そうであれば、旦那様についでにお願いしてみてはいかがでしょうか?

③生命保険控除の葉書については、今年の分は旦那様の控除の対象とは出来ません(結婚以前から支払っているため)。
来年以降、旦那様の控除の対象にしたいのであれば、支払の口座を旦那様名義の口座にしないとなりません。
厳密には、支払っている人間の控除となりますので、そうされる方が確実と思います。

④医療費控除については、生計を一にする家族の医療費の総額にて計算されますので、ご質問者様の医療費及び交通費と旦那様の医療費及び交通費からその医療に対して支給された保険金を控除した金額が10万円(または所得の5%の少ない方)より多ければ控除が発生します。詳しくは別途ご質問ください。
国民健康保険料について
いろいろ書いていますが、一番知りたいのは、国民健康保険料についてです。
他に内容も答えて頂けるとありがたいですが。。

訳あって、3月で会社を退職して、フリーターになる予定です。

4月からの国民健康保険料がいくらになるのかが気になって
調べてみたのですが、算出方法が全然分かりません。
(計算方法を当てはめても今年の支払い額より全然高い。)

前年度の所得に応じて決まるということですが、今の会社に3年勤めていて、
給料はずっと変わっていません。

ということは、今年は現在、給料から引かれている保険料と同じということでいいのでしょうか?
あと、住民税も同じ話ですよね?

---以下は、出来れば知りたい内容です。

国民年金は免除制度があるとか聞きますが、そうすると老後にもらえる額が少なくなるんでしょうか?

失業保険は就職の意思が無いともらえないと言いますが、それは正社員ということですか?

家賃+光熱費+食費+国民健康保険+住民税+国民年金=一般生活に必要な最低限の費用

で足りないものないですか?(娯楽費とかもちろん除いて)

質問多すぎですが、お願いします。
)4月からの国民健康保険料がいくらになるのかが気になって
)調べてみたのですが、算出方法が全然分かりません。
)(計算方法を当てはめても今年の支払い額より全然高い。)
所得から算出の地域はH19年の源泉徴収票の給与所得控除後の金額-基礎控除33万円で計算してみてください。
住民税から算出の地域は(H19年の源泉徴収票の給与所得控除後の金額-所得控除の額の合計額+5万円)×10%で計算してみてください。
料率は毎年4.5月くらいに変わりますので正確な金額は出ませんが・・・

)ということは、今年は現在、給料から引かれている保険料と同じということでいいのでしょうか?
)あと、住民税も同じ話ですよね?
社会保険の健康保険料と国民健康保険料はまったく異なります。
住民税は(H19年の源泉徴収票の給与所得控除後の金額-所得控除の額の合計額+5万円)×10%

)国民年金は免除制度があるとか聞きますが、そうすると老後にもらえる額が少なくなるんでしょうか?
当然です。
雇用保険(失業保険)に関してですが自己都合と会社都合の場合で
支給開始時期が異なりますが会社都合で辞めてもらった者が
受給することに関して何か会社側にとって不利になる様な事はありますか?
会社都合で辞めてもらった者が、受給することに関して、何か会社側にとって不利になる様な事はありますか?

会社が、余分に「雇用保険料」を払うとか、「雇用保険料率」が変わる ということは、ありません。

ただ、雇用保険関係の補助金や助成金等が、会社都合=解雇等だと、支払われなくなります。
例えば、「雇用調整助成金」というようなものです。

そのため、会社都合と言っておきながら、自己都合に変えて申請する会社をなくすため、離職票に「退職時」と職安での「申請時」に退職理由の確認欄があります。

<補足について>
リストラによる会社のメリット?

むつかしいですが、なぜリストラするのでしょうか?

例えば、景気が悪く受注がなく・仕事がなく、給与支払いがたいへんで、人員減らしなら、それがメリット。

どうしようもない人物で、自分から辞めると言わないから、解雇するのなら、そんな人間がいることがデメリットなので、
リストラすることがメリット。

辞めさせなくてもいいのなら、会社都合はありませんよね。
失業保険について質問です。
90日間の受給期間が終わり会社都合での退職だったため60日間の延長が適応されている最中です。
10/中旬までになるのですがその間に3週間程の短期のお仕事をした場合はどうなりますか?
延長分なので短期でもお仕事が決まればその時点で延長期間は終了になるのでしょうか?
個別延長であっても通常の受給中と変わりはありません。
下記を参考にしてください。
<受給中のアルバイト・パート等に関すること>
①週20時間以下で1日4時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定はない。

②週20時間以下で1日4時間以下の場合でバイト日額が基本手当日額の80%を超える場合、基本手当は支給されずに繰越になる。
80%以下の場合はハローワークで計算して一定の金額は差し引かれる。計算式はハローワークに行けば見せてもらえますが電話では複雑なため教えてもらえません。

③週20時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象)
再就職手当の支給対象にならない形態(1年を超える見込みが無い短期的 な職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の30%の金額を就業日ごと に支給する。
関連する情報

一覧

ホーム