失業保険/失業手当の「受給延長手続き」について
第1子が生まれた際に「1度目の延長手続き」を1年半、申請したあと
第2子が生まれたので「2度目の延長手続き」を1年半、追加申請することはできますか？
※詳細は追記に
以下、申請の経緯です。「合計3年間の延長が可能」という制度なら、できるはずだと思うのですが・・
2010年6月・・・第1子誕生
2012年3月・・・育児休暇をとっていたが、待機児童となったため妻が会社を退職
2012年4月・・・1か月の待機期間を経て、「受給延長手続き」を実施。
第1子が3歳になるまでがLimitなので、2013年6月までの延長（つまり1年2か月間の延長）
■2013年3月 現在・・・
2013年8月に第2子が生まれることが確定（安定期にも入った）。妊娠中・出産予定ということで、今延長手続きをしている2013年6月に就職活動はできそうにない。
よって、さらに「受給延長手続き」を実施したいが、ハローワークに問い合わせると、「再延長のルール・仕組みがない」と回答された。
電話先の担当者が、あまり詳しくないような印象を受けたので、本当にそうなの！？を確認したく、質問しました。
こんな事例、よくあることだと思うのですが、これに対応してない受給延長制度って、ありえるんでしょうか・・・
第1子が生まれた際に「1度目の延長手続き」を1年半、申請したあと
第2子が生まれたので「2度目の延長手続き」を1年半、追加申請することはできますか？
※詳細は追記に
以下、申請の経緯です。「合計3年間の延長が可能」という制度なら、できるはずだと思うのですが・・
2010年6月・・・第1子誕生
2012年3月・・・育児休暇をとっていたが、待機児童となったため妻が会社を退職
2012年4月・・・1か月の待機期間を経て、「受給延長手続き」を実施。
第1子が3歳になるまでがLimitなので、2013年6月までの延長（つまり1年2か月間の延長）
■2013年3月 現在・・・
2013年8月に第2子が生まれることが確定（安定期にも入った）。妊娠中・出産予定ということで、今延長手続きをしている2013年6月に就職活動はできそうにない。
よって、さらに「受給延長手続き」を実施したいが、ハローワークに問い合わせると、「再延長のルール・仕組みがない」と回答された。
電話先の担当者が、あまり詳しくないような印象を受けたので、本当にそうなの！？を確認したく、質問しました。
こんな事例、よくあることだと思うのですが、これに対応してない受給延長制度って、ありえるんでしょうか・・・
根本を勘違いされておられます。
受給の延長はお子さんが３歳になるまでではありません。
よく出産を理由に辞めた人に説明するときにわかりやすくするためにお子さんが３歳になるまでと例を挙げているだけです。実際はお子さんの年齢は関係ありません。
延長できるのは離職後最高で３年と最初から１年の期間があるので、合計で４年間です（受給期間も含めます）。
つまり出産と同時に辞めたらちょうどお子さんが３歳になったころという事になります。
ですがあなたの場合出産時ではなく、いったん育児休暇を取った後に離職されていますので、2012/3月から最長で4年間の延長が可能となります。なので再延長の手続きは必要ありません。
ですが、受給期間を含めての（待機期間も）４年なので実際には２年後ぐらいには再就職活動を始めるつもりでいる方がいいでしょう。
受給の延長はお子さんが３歳になるまでではありません。
よく出産を理由に辞めた人に説明するときにわかりやすくするためにお子さんが３歳になるまでと例を挙げているだけです。実際はお子さんの年齢は関係ありません。
延長できるのは離職後最高で３年と最初から１年の期間があるので、合計で４年間です（受給期間も含めます）。
つまり出産と同時に辞めたらちょうどお子さんが３歳になったころという事になります。
ですがあなたの場合出産時ではなく、いったん育児休暇を取った後に離職されていますので、2012/3月から最長で4年間の延長が可能となります。なので再延長の手続きは必要ありません。
ですが、受給期間を含めての（待機期間も）４年なので実際には２年後ぐらいには再就職活動を始めるつもりでいる方がいいでしょう。
失業保険申請前のバイトについて質問です。
去年の１０月末に病気のため離職をし、傷病手当を受給しながらで今日まで生活をしていました。
病気療養も終わり（医師による就業可能との許可はあります）、失業保険受給に切り替える段階です。ハローワークへはまだ医師の診断書がないので失業保険の申請はしていません。
申請後、失業保険の振込日まで１ヶ月以上かかってしまい、お恥ずかしながら手持ちの現金が多少心細い状態になりそうなので、申請までのあと２週間ほど派遣の短期のバイトを考えています。
情報をいくつか調べた結果、週２０時間以内、１４日以内であれば就職扱いにされないとは分かったので、受給資格を喪失しない程度に働きたいと思っています。
そこで気になることが２点あります
①申請前であれば上記の２０時間、１４日以内を守りつつ、雇用保険加入の対象にならなければ、何も問題ない、書類でも口頭でもハローワークに申告する義務はないとの認識でよろしいでしょうか？
②その２０時間、１４日以内という縛りは「ひとつの事業所」だけにおける制限でしょうか？
例えば複数の派遣会社に登録し、１つ目で週２０時間労働、もう１つの派遣会社においても週２０時間労働したとすれば、就職とみなされてしまうものでしょうか？
この就業形態が失業状態でないと見なされるのであればやろうとは思っていませんが、所得税は徴収されるはずなので、そこからハローワークに知られ、不正受給とされてしまいますか？
申請前のアルバイトは認定審査の対象外という情報は見ていますが、複数の事業所での就労するとどうなるかいう情報は見当たらないので助言よろしくお願いいたします。
去年の１０月末に病気のため離職をし、傷病手当を受給しながらで今日まで生活をしていました。
病気療養も終わり（医師による就業可能との許可はあります）、失業保険受給に切り替える段階です。ハローワークへはまだ医師の診断書がないので失業保険の申請はしていません。
申請後、失業保険の振込日まで１ヶ月以上かかってしまい、お恥ずかしながら手持ちの現金が多少心細い状態になりそうなので、申請までのあと２週間ほど派遣の短期のバイトを考えています。
情報をいくつか調べた結果、週２０時間以内、１４日以内であれば就職扱いにされないとは分かったので、受給資格を喪失しない程度に働きたいと思っています。
そこで気になることが２点あります
①申請前であれば上記の２０時間、１４日以内を守りつつ、雇用保険加入の対象にならなければ、何も問題ない、書類でも口頭でもハローワークに申告する義務はないとの認識でよろしいでしょうか？
②その２０時間、１４日以内という縛りは「ひとつの事業所」だけにおける制限でしょうか？
例えば複数の派遣会社に登録し、１つ目で週２０時間労働、もう１つの派遣会社においても週２０時間労働したとすれば、就職とみなされてしまうものでしょうか？
この就業形態が失業状態でないと見なされるのであればやろうとは思っていませんが、所得税は徴収されるはずなので、そこからハローワークに知られ、不正受給とされてしまいますか？
申請前のアルバイトは認定審査の対象外という情報は見ていますが、複数の事業所での就労するとどうなるかいう情報は見当たらないので助言よろしくお願いいたします。
＞①申請前であれば上記の２０時間、１４日以内を守りつつ、雇用保険加入の対象にならなければ、何も問題ない、書類でも口頭でもハローワークに申告する義務はないとの認識でよろしいでしょうか？
【回答】
失業給付の申請前の就労であっても、就労の事実は失業給付の受給手続きの段階で口頭で申告したうえでアルバイト等の就労が終了していれば就労先の事業主から「退職証明書等」をハローワークへ提出する必要があります。
＞②その２０時間、１４日以内という縛りは「ひとつの事業所」だけにおける制限でしょうか？
例えば複数の派遣会社に登録し、１つ目で週２０時間労働、もう１つの派遣会社においても週２０時間労働したとすれば、就職とみなされてしまうものでしょうか？
【回答】
たとえ「ひとつの事業所」で労働時間が週２０時間未満であっても、「複数の事業所」での就労で労働時間が「合計週２０時間以上」の場合は「就職状態」と見なされるはずです。
上記の内容は、ハローワークの給付担当へ事前に必ず確認してください。
【回答】
失業給付の申請前の就労であっても、就労の事実は失業給付の受給手続きの段階で口頭で申告したうえでアルバイト等の就労が終了していれば就労先の事業主から「退職証明書等」をハローワークへ提出する必要があります。
＞②その２０時間、１４日以内という縛りは「ひとつの事業所」だけにおける制限でしょうか？
例えば複数の派遣会社に登録し、１つ目で週２０時間労働、もう１つの派遣会社においても週２０時間労働したとすれば、就職とみなされてしまうものでしょうか？
【回答】
たとえ「ひとつの事業所」で労働時間が週２０時間未満であっても、「複数の事業所」での就労で労働時間が「合計週２０時間以上」の場合は「就職状態」と見なされるはずです。
上記の内容は、ハローワークの給付担当へ事前に必ず確認してください。
昨年一月に自己都合で退職しました。
失業保険の手続きをしもらえるよういろいろと準備をしていましたが3月末に一年未満の契約と決まっている職に再就職しました。以前の就職でも今回の就職し
た職でも雇用保険には加入しています。
が今回は一年以上の就業にならないので再就職手当の対象にはならないと結局なにももらうことはなく再就職してもうすぐその職も退職を迎えます。
このような場合次の失業保険申請時前回のもらえていない失業保険等も加味してもらえるのでしょうか？
それとも前回のものは泣き寝入りでもらえないまま今回の収入のみが反映されるのでしょうか？
詳しい方教えてください。
失業保険の手続きをしもらえるよういろいろと準備をしていましたが3月末に一年未満の契約と決まっている職に再就職しました。以前の就職でも今回の就職し
た職でも雇用保険には加入しています。
が今回は一年以上の就業にならないので再就職手当の対象にはならないと結局なにももらうことはなく再就職してもうすぐその職も退職を迎えます。
このような場合次の失業保険申請時前回のもらえていない失業保険等も加味してもらえるのでしょうか？
それとも前回のものは泣き寝入りでもらえないまま今回の収入のみが反映されるのでしょうか？
詳しい方教えてください。
前回の退職時に受給資格を得ている場合、その受給期間内に再離職をして、新たな受給資格を得られない場合には元の受給資格が再開されます。
再開しても受給期間は延びたりしないので、残りの日数で受け取れる日数分までしか支給は受けられません。１月末日退職の場合は１月末日が受給期間の最終日なので、仮に１月２０日に退職することになって、所定給付日数が９０日残っていても、翌日２１日には仮の申請だけでも行えば、２１日から３１日までの１１日分の所定給付日数の支給を受けることはできます。元の受給資格が特定受給資格者の場合は個別延長給付の候補者なのでそのほかの条件を満たしていれば個別延長給付が付される場合もあります。
前回受給資格を得られていたのに１円も受け取っていなくて、前回得られた受給資格の受給期間が終わってしまってからの再離職の場合は「離職前○年で被保険者期間が△△カ月以上あること」という受給資格を得る条件の「被保険者期間」には、前回得られた受給資格にかかる以前の履歴は通算されません。この場合はおっしゃる通り、再就職先での「被保険者期間」のみで「離職前○年でうんちゃらかんちゃら」の条件を満たす必要があります。
この場合でも所定給付日数を決める「被保険者であった期間」にはその受給資格にかかる以前の履歴も通算して所定給付日数が決まります。
前回の退職時に受給資格を得ているかどうかがわからないなら、ハローワークに行って確認してください。
具体的には、今回の職場は有期契約で契約期間が１年未満のものだと思いますが、当初から「更新なし」と明示されている契約である場合は「離職前２年で被保険者期間が１２カ月以上あること」を満たさないといけません。
「更新あり」と明示されているか、何らかの付帯条件があってそれが達成されると「更新される場合がある」というような契約でご本人に更新の意思があるのに更新されなかった場合は特定受給資格者、特定理由離職者に相当する理由になるので、「離職前１年で被保険者期間が６カ月以上あること」を満たすことができれば受給資格を得られます。
もしも、新たな受給資格を得られそうにないと思っても、ハローワークには出向きましょう。代案があるはずですし、雇用保険からは何もなくても、自治体などからも含めて何かしら手立てはあるので教えてくれるはずです。
補足に。
どうも「失業保険の手続きをしもらえるよういろいろと準備をしていました」を「失業保険の手続きの準備をしていた」のだと私が誤解したようです。
申請だけでもしてしまっているなら、受給資格者証は初回説明会などで渡されるだけで、万が一受け取っていなくても受給資格は得られてしまっていると思います。その場合は今の職場だけの雇用保険の加入履歴だけで受給資格を得ることができるかどうかを見ます。得られなければ元の資格の再開です。
今の契約は「基本的に更新はなし」とのことですが、契約書に「更新しない」などと明示されていなければ「更新の可能性はある」とみることができるかもしれません。その場合にご本人が更新を希望しているのであれば有期契約の期間満了の場合に認められている特定受給資格者と同等の受給資格を得られる「特定理由離職者」に相当する理由になるかもしれません。その場合に限って被保険者期間が６カ月以上あると言う条件を満たせれば新たな受給資格を得ることができます。また、平成２５年度末までの退職日であると所定給付日数は今回の離職時の年齢と前の５年ほどと今回の１年未満を合算した被保険者であった期間で決まります。
給付額は直近の有効な算定対象月６カ月分の賃金から算出します。
あとは、再就職手当の条件には合わなくても、就業手当の対象にはなるはずです。就業手当は所定給付日数の残日数が１／３以上で４５日以上あれば就業日数×基本手当日額の３０％（金額には上限があります）の支給を受けることができます。ただ、前回の退職理由が給付制限のある自己都合によるものだと、給付制限の最初の１カ月はハローワークや職業紹介業者からの紹介によるものでなければ支給されません。また、申請した日から７日間の待期期間があり、この期間中は収入の有無にかかわりなく仕事をすると仕事をした日数分だけ延長されます。待期期間が満了する前に就労を開始していると支給の対象にはならなくなります。
おそらく、初回説明会にも出席されていると思います。受給資格者証も手元にあるのではないかと。さらに、時期的に見て給付制限中に１度は失業認定日があったのではないかとも思います。その時に待期期間の満了も確認されているはずですから、ハローワークに聞いてみてください。
申請しただけでそのあと一度もハローワークに足を運んでいないということはないはずです。就職の報告にも出向かれたと思います。ですから、あるはずなので受給資格者証も探してください。
いずれにしても、ハローワークには行って相談してください。こんなところでどこかの暇そうなおっさんが御託を並べたのを鵜呑みにしてはいけません。
再開しても受給期間は延びたりしないので、残りの日数で受け取れる日数分までしか支給は受けられません。１月末日退職の場合は１月末日が受給期間の最終日なので、仮に１月２０日に退職することになって、所定給付日数が９０日残っていても、翌日２１日には仮の申請だけでも行えば、２１日から３１日までの１１日分の所定給付日数の支給を受けることはできます。元の受給資格が特定受給資格者の場合は個別延長給付の候補者なのでそのほかの条件を満たしていれば個別延長給付が付される場合もあります。
前回受給資格を得られていたのに１円も受け取っていなくて、前回得られた受給資格の受給期間が終わってしまってからの再離職の場合は「離職前○年で被保険者期間が△△カ月以上あること」という受給資格を得る条件の「被保険者期間」には、前回得られた受給資格にかかる以前の履歴は通算されません。この場合はおっしゃる通り、再就職先での「被保険者期間」のみで「離職前○年でうんちゃらかんちゃら」の条件を満たす必要があります。
この場合でも所定給付日数を決める「被保険者であった期間」にはその受給資格にかかる以前の履歴も通算して所定給付日数が決まります。
前回の退職時に受給資格を得ているかどうかがわからないなら、ハローワークに行って確認してください。
具体的には、今回の職場は有期契約で契約期間が１年未満のものだと思いますが、当初から「更新なし」と明示されている契約である場合は「離職前２年で被保険者期間が１２カ月以上あること」を満たさないといけません。
「更新あり」と明示されているか、何らかの付帯条件があってそれが達成されると「更新される場合がある」というような契約でご本人に更新の意思があるのに更新されなかった場合は特定受給資格者、特定理由離職者に相当する理由になるので、「離職前１年で被保険者期間が６カ月以上あること」を満たすことができれば受給資格を得られます。
もしも、新たな受給資格を得られそうにないと思っても、ハローワークには出向きましょう。代案があるはずですし、雇用保険からは何もなくても、自治体などからも含めて何かしら手立てはあるので教えてくれるはずです。
補足に。
どうも「失業保険の手続きをしもらえるよういろいろと準備をしていました」を「失業保険の手続きの準備をしていた」のだと私が誤解したようです。
申請だけでもしてしまっているなら、受給資格者証は初回説明会などで渡されるだけで、万が一受け取っていなくても受給資格は得られてしまっていると思います。その場合は今の職場だけの雇用保険の加入履歴だけで受給資格を得ることができるかどうかを見ます。得られなければ元の資格の再開です。
今の契約は「基本的に更新はなし」とのことですが、契約書に「更新しない」などと明示されていなければ「更新の可能性はある」とみることができるかもしれません。その場合にご本人が更新を希望しているのであれば有期契約の期間満了の場合に認められている特定受給資格者と同等の受給資格を得られる「特定理由離職者」に相当する理由になるかもしれません。その場合に限って被保険者期間が６カ月以上あると言う条件を満たせれば新たな受給資格を得ることができます。また、平成２５年度末までの退職日であると所定給付日数は今回の離職時の年齢と前の５年ほどと今回の１年未満を合算した被保険者であった期間で決まります。
給付額は直近の有効な算定対象月６カ月分の賃金から算出します。
あとは、再就職手当の条件には合わなくても、就業手当の対象にはなるはずです。就業手当は所定給付日数の残日数が１／３以上で４５日以上あれば就業日数×基本手当日額の３０％（金額には上限があります）の支給を受けることができます。ただ、前回の退職理由が給付制限のある自己都合によるものだと、給付制限の最初の１カ月はハローワークや職業紹介業者からの紹介によるものでなければ支給されません。また、申請した日から７日間の待期期間があり、この期間中は収入の有無にかかわりなく仕事をすると仕事をした日数分だけ延長されます。待期期間が満了する前に就労を開始していると支給の対象にはならなくなります。
おそらく、初回説明会にも出席されていると思います。受給資格者証も手元にあるのではないかと。さらに、時期的に見て給付制限中に１度は失業認定日があったのではないかとも思います。その時に待期期間の満了も確認されているはずですから、ハローワークに聞いてみてください。
申請しただけでそのあと一度もハローワークに足を運んでいないということはないはずです。就職の報告にも出向かれたと思います。ですから、あるはずなので受給資格者証も探してください。
いずれにしても、ハローワークには行って相談してください。こんなところでどこかの暇そうなおっさんが御託を並べたのを鵜呑みにしてはいけません。
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