病気での退職について質問させてください。
病気での退職について質問させてください。
昨年の12月末まで働いていた会社を会社都合で退職しました。
その後、失業保険をもらいながら求職活動をし、
今年の四月より新しい職場へ就職しました。
勤め始めて一か月頃より眩暈がひどく、働く事ができなくなり、
入院を四日程しました。
実家も少し遠く、一人暮らしのため、またいつ眩暈が起きるか
わからない、ということもあったため二週間ほど帰省し、
その期間は傷病手当を出していただきました。
仕事に復帰したものの、また一か月ほどしてから立っていられない程の
眩暈に襲われ、また入院となりました。
その入院も四日程で退院し、現在はまた実家に帰省しています。
眩暈の原因を精査しに病院へ通院中です。
現在、仕事の方は欠勤扱いとなっています。
ただ、一人の時にこのような症状が出てしまうのではないか、という恐怖感と
勤め始めてまだ数か月しか経っていない会社から傷病手当を出していただく
心苦しさもあるため、退職しようかと考えています。
まずはこの病気の原因と治療に専念しよう、と考えています。
しかし、貯金もあまりなく、治療費、通院費の事を考えるとこれから
国民保健に加入し、年金を払い、、、という事を考えるとどこからお金を
ねん出すればいいのか、と悩んでいます。
何か免除となったり、減額していただけるような制度はないでしょうか。
知恵を貸してください。
病気での退職について質問させてください。
昨年の12月末まで働いていた会社を会社都合で退職しました。
その後、失業保険をもらいながら求職活動をし、
今年の四月より新しい職場へ就職しました。
勤め始めて一か月頃より眩暈がひどく、働く事ができなくなり、
入院を四日程しました。
実家も少し遠く、一人暮らしのため、またいつ眩暈が起きるか
わからない、ということもあったため二週間ほど帰省し、
その期間は傷病手当を出していただきました。
仕事に復帰したものの、また一か月ほどしてから立っていられない程の
眩暈に襲われ、また入院となりました。
その入院も四日程で退院し、現在はまた実家に帰省しています。
眩暈の原因を精査しに病院へ通院中です。
現在、仕事の方は欠勤扱いとなっています。
ただ、一人の時にこのような症状が出てしまうのではないか、という恐怖感と
勤め始めてまだ数か月しか経っていない会社から傷病手当を出していただく
心苦しさもあるため、退職しようかと考えています。
まずはこの病気の原因と治療に専念しよう、と考えています。
しかし、貯金もあまりなく、治療費、通院費の事を考えるとこれから
国民保健に加入し、年金を払い、、、という事を考えるとどこからお金を
ねん出すればいいのか、と悩んでいます。
何か免除となったり、減額していただけるような制度はないでしょうか。
知恵を貸してください。
健康保険については、ご家族で社会保険加入中の方がいらっしゃれば、その方の健康保険の被扶養者になれるかどうか確認をしてください。被扶養者になってもご家族の方の健康保険料が増額されることはありませんから、心配はいりません。
それができない場合には、住民票のある市区町村で国民健康保険に加入することになります。
保険料は前年の所得で決まるので、もしも支払いが困難ならば相談をしてください。
国民年金については、免除や若年者納付猶予(30歳未満)の制度があります。
7月～翌年6月を1年として区切り、7月から見て前年の所得が審査対象となります。
例えば現在可能な平成24年7月～平成25年6月分は、平成23年の所得が対象となります。免除については結婚していれば配偶者、住民票の世帯主の所得も審査対象となりますが、30歳未満の若年者納付猶予は世帯主の所得に審査はありません。
なお失業者については、その証明があれば対象年に所得があっても0円として審査をする特例があります。失業者の証明は離職票や雇用保険受給資格者証になります。
受付は住民票のある市区町村の国民年金担当課になるので、詳細はそちらでご確認ください。
それができない場合には、住民票のある市区町村で国民健康保険に加入することになります。
保険料は前年の所得で決まるので、もしも支払いが困難ならば相談をしてください。
国民年金については、免除や若年者納付猶予(30歳未満)の制度があります。
7月～翌年6月を1年として区切り、7月から見て前年の所得が審査対象となります。
例えば現在可能な平成24年7月～平成25年6月分は、平成23年の所得が対象となります。免除については結婚していれば配偶者、住民票の世帯主の所得も審査対象となりますが、30歳未満の若年者納付猶予は世帯主の所得に審査はありません。
なお失業者については、その証明があれば対象年に所得があっても0円として審査をする特例があります。失業者の証明は離職票や雇用保険受給資格者証になります。
受付は住民票のある市区町村の国民年金担当課になるので、詳細はそちらでご確認ください。
ただ今、育児休業中で、育児休業給付金をもらっていますが、このまま子どもが1歳にまるまで育児休業給付金を受け取った方がよいか、退職して失業保険を受け取った方が金額が多いのか教えてください。
2月に出産し、現在育児休業中ですが、旦那の転職が決まり、引っ越すことになり、通勤できなくなるため退職しようと思っていますが、すぐ退職するより、育児休業期間まるまる会社に在籍して、育児休業給付金を受け取っているほうがよいのか、退職し、失業保険をもらうほうがいいのでしょうか？
どうやって金額の算定をすればよいのか教えてください。
2月に出産し、現在育児休業中ですが、旦那の転職が決まり、引っ越すことになり、通勤できなくなるため退職しようと思っていますが、すぐ退職するより、育児休業期間まるまる会社に在籍して、育児休業給付金を受け取っているほうがよいのか、退職し、失業保険をもらうほうがいいのでしょうか？
どうやって金額の算定をすればよいのか教えてください。
旦那様の転職で住所が変わって通勤できなくて辞めることが確定しているのに育児休業給付金をもらうことはできませんよ。引っ越したらあなたの会社に住所変更を連絡しなければならないしそうすれば通勤できないことがばれてしまうので、会社に内緒で受給し続けることもできません。
退職して失業保険をもらうしか選択肢はありませんが、すぐに再就職する気がないのなら失業保険ももらうことはできません（出産時は働けるようになるまで３年間延長できるので延長手続きは忘れずに）。失業保険はあくまでも再就職が決まるまでしかもらえないのですぐに決まれば祝い金が少し貰えるだけだし、いくらもらえるか計算しても無意味ですよ。
今の質問内容は常識的にやってはいけないことを聞かれているので、早めに取り下げられた方がいいと思います。
退職して失業保険をもらうしか選択肢はありませんが、すぐに再就職する気がないのなら失業保険ももらうことはできません（出産時は働けるようになるまで３年間延長できるので延長手続きは忘れずに）。失業保険はあくまでも再就職が決まるまでしかもらえないのですぐに決まれば祝い金が少し貰えるだけだし、いくらもらえるか計算しても無意味ですよ。
今の質問内容は常識的にやってはいけないことを聞かれているので、早めに取り下げられた方がいいと思います。
今年の三月まで、正社員として10年以上勤め退職しました。
４月途中からパートで（雇用保険払ってます）働き7月で退職します。自己都合です。
ハローワークへいこうと思いますが、失業保険は
でるのでしょうか？
また金額の計算の仕方がいまいちわからないので教えていただきたいです。宜しくお願いします。
４月途中からパートで（雇用保険払ってます）働き7月で退職します。自己都合です。
ハローワークへいこうと思いますが、失業保険は
でるのでしょうか？
また金額の計算の仕方がいまいちわからないので教えていただきたいです。宜しくお願いします。
①退職の日から１ヶ月ごとに遡り・・・６ヶ月の賃金の総額を１８０日で割ると《賃金日額》が求められます。
②この賃金日額を年齢別の上限額と下限額の間にあることを確認します。もし下限額（２３２０円）以下の場合は下限額とします。
上限額は・・年齢により１２８８０円から１５０２０円の範囲ですが、ここでは説明を省略します。
③退職時の年齢で計算式に若干の違いがあるので・・・年齢を３０代、４０代と想定しますと
賃金日額が２３２０円以上４６４０円未満の場合は その８０％の金額が《基本手当の金額です》
賃金日額が４６４０円以上１１７４０円未満の場合は ８０％～５０％まで金額に応じて決まっています。
賃金日額が１１７４０円以上の場合は その５０％の金額が《基本手当の金額です》
①から順番に③まで計算を進めてください。
賃金日額が４６４０円以上１１７４０円未満の正確な金額は・・・ハローワークで確認するしかありません。
最後になりますが
パートなどで《時給制や日給制》の場合には①の『１８０日で・・・』の部分が『６ヶ月間の総労働日数』に置き換えます。
その為、月給制の方より高い賃金日額になる傾向があります。
②この賃金日額を年齢別の上限額と下限額の間にあることを確認します。もし下限額（２３２０円）以下の場合は下限額とします。
上限額は・・年齢により１２８８０円から１５０２０円の範囲ですが、ここでは説明を省略します。
③退職時の年齢で計算式に若干の違いがあるので・・・年齢を３０代、４０代と想定しますと
賃金日額が２３２０円以上４６４０円未満の場合は その８０％の金額が《基本手当の金額です》
賃金日額が４６４０円以上１１７４０円未満の場合は ８０％～５０％まで金額に応じて決まっています。
賃金日額が１１７４０円以上の場合は その５０％の金額が《基本手当の金額です》
①から順番に③まで計算を進めてください。
賃金日額が４６４０円以上１１７４０円未満の正確な金額は・・・ハローワークで確認するしかありません。
最後になりますが
パートなどで《時給制や日給制》の場合には①の『１８０日で・・・』の部分が『６ヶ月間の総労働日数』に置き換えます。
その為、月給制の方より高い賃金日額になる傾向があります。
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